福岡県春日市は1月5日、「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」第2弾として、駅周辺エリアのまちづくりルールを見直しました。
地域の魅力向上と居住・商業のにぎわいづくりを後押しする今回の変更は、これからの街の姿にも影響を与えそうです。
駅チカをもっと活かす都市計画の変更とは？
春日市は、西鉄春日原駅・JR春日駅周辺の近隣商業地域で、容積率を「200％ → 300％」に緩和しました。また、これまで高さ制限（絶対20メートル高度地区）として定められていた規制も撤廃しています。
ポイントはこの3つ
多くの建物を建てやすくするための「容積率緩和」
高さの上限ルールを撤廃して自由度アップ
都心の利便性を活かした住宅・商業集積の促進
これにより、駅近エリアで「暮らす・働く・遊ぶ」が一体となった集約型都市構造の形成が進むとみられています。
なぜ今、ルールを変えるのか？
春日市がこうした見直しに踏み切った背景には、老朽化したまちの活性化や、若い世代・家族層の居住ニーズへの対応があります。2025年10月にスタートしたプロジェクトの第1弾では、駅周辺の商業地域に対して段階的な支援策や緩和策が進められていました。
今回の第2弾は、その延長線上に位置づけられ、さらなる都市機能の充実や、福岡市中心部へのアクセス性を活かした暮らしやすさの向上につながると期待されています。
詳細は以下のサイト内から確認できます。
この情報は1月10日（土）時点での内容です。また、記事の内容は予告なく変更される場合があります。