街のかたちが変わる一歩、「都市再編」に向けた大きな制度変更
福岡県春日市は、2026年1月5日付で市内の中高層住居専用地域の容積率を引き上げる制度改正を発表しました。
これにより長年「既存不適格」とされていた建物の課題が解消されるほか、住宅・土地利用の多様化を目指す都市構造の転換が進みます。
今回の変更で何が変わるの？
春日市の中高層住居専用地域で、これまで150％ → 200％まで容積率を緩和（※一部エリアを除く）という大きなルール変更が行われます。
背景は？
春日市では1990年代後半に住環境保護のため広域で容積率を下げた経緯がありましたが、その結果として古い建物が「既存不適格」となり、住環境の維持・建替えに制約が生じていました。
しかし近年は、人口減少、住まいのニーズ変化、都市再編の必要性、といった社会環境の変化が進んでおり、これに対応した都市構造の転換が求められていました。
これまでの取り組み
2025年秋には、春日原駅周辺での容積率緩和＋建替え支援のモデルプロジェクトも始まり、段階的な都市改造を視野に入れた動きが進んでいます。
何が期待される？
今回の容積率緩和は、単なる数字の変更ではありません。住まいや街の柔軟性が高まる意義としては、市内での建て替えが進みやすくなり、また、若い世代の居住ニーズに合った住宅供給ができ、さらに、空き家・老朽建物の解消が進む可能性などが期待されています。
春日市のこれから
こうした都市計画の見直しは、福岡都市圏の中でも生活者の目線に立った住環境づくりの一環です。これから春日市は、住みやすさと持続可能性を両立する、まちの新しいかたちを模索する段階へと進んでいくことになりそうです。
この情報は1月10日（土）時点での内容です。また、記事の内容は予告なく変更される場合があります。