JR九州（本社：福岡市博多区）では、佐賀県および鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した新たな産業団地サザン鳥栖クロスパーク開発事業において、開発事業者として選定された東急不動産、日本国土開発、および丸紅により構成されるコンソーシアムに参画するため、協定書を取り交わしたと発表しました。
事業名称は、サザン鳥栖クロスパーク開発事業。所在地は、佐賀県鳥栖市飯田町、酒井東町、酒井西町。※九州自動車道「小郡鳥栖南スマートインターチェンジ」より約600m
約34haの開発予定面積で、2030年頃造成完了の予定です。
同プロジェクトは、先進的物流施設の開発に加え、製造業等の企業誘致を行い、国内生産拠点等の整備を進めると同時に、GX・DXを軸とした新たな産業用地・企業用地を開発するものです。
GXとDXとは
区域内全域にスマートグリッドを構築し、東急不動産が有する再生可能エネルギーによる発電能力と蓄電池事業等のノウハウに加え、PPA（電力購入契約）を組み合わせることで、区域内全域を再生可能エネルギー100%（RE100）で賄う“Green Industrial Park”を開発。
また、東急不動産が東京都渋谷区や港区（竹芝）で進めるスマートシティの開発ノウハウ、日本国土開発が得意とする土地造成や不動産開発事業および再生可能エネルギー事業の実績、丸紅の東南アジアを中心とした海外における工業団地開発・分譲事業での知見に加え、DXに知見を有する各企業と連携することで、将来的に普及が進むトラックの自動走行や工場自動化に対応した“Smart Industrial Park”を開発。
産学官民が連携して開発することで、サプライチェーンの強化と地域経済の活性化に寄与するまちづくりを推進するとしています。
この情報は2025年4月4日（金）時点での内容です。また、記事の内容は予告なく変更される場合があります。