国土交通省 航空局安全部安全政策課によれば、国内外において、機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火等の事例が発生していることから、これらを早期に発見し対応を図ることにより客室安全の一層の向上を図るため、モバイルバッテリーを機内に持ち込む際は、収納棚に入れずに、常に状態が確認できる場所に置いてもらう取扱いに変更したと発表しました。
スマートフォン、タブレット端末やゲーム端末等の携帯用電子機器の普及拡大により、モバイルバッテリーを持ち運ぶ人が増えていますが、モバイルバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は、外部からの衝撃等による内部短絡や過充電等により発熱、発火等のおそれがあります。
現在、国土交通省では、国際民間航空機関が定める国際基準に基づき、機内預け入れ荷物にモバイルバッテリーを含めることを禁止しているほか、機内持込みについても持込み可能なモバイルバッテリーの個数・容量を制限しています。
国内のエアラインにおいても、機内でモバイルバッテリーが発煙・発火等する事例は発生していますが、いずれも早期の発見により的確な対応が図られています。
一方、2025年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機炎上事故では、これまでの韓国事故調査当局による調査により、モバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されています。
こうした中、国土交通省では、機内におけるモバイルバッテリーの発煙・発火等への対応を強化し、客室安全の一層の向上を図るため、航空関係団体（定期航空協会）と連携し、定期航空運送事業者の統一的な取組として、2025年7月8日から、以下の2つ
① モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと。
② 機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電又は機内電源からモバイルバッテリーへの充電については、常に状態が確認できる場所で行うこと。
を協力要請事項として新たに講じています。
この情報は2025年7月19日（土）時点での内容です。また、記事の内容は予告なく変更される場合があります。