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九大が講義室の「命名権」を公募。伊都キャンパス40室超が対象、民間連携で財政基盤強化へ

九大が講義室の「命名権」を公募。伊都キャンパス40室超が対象、民間連携で財政基盤強化へ

国立大学法人九州大学(福岡市西区)は、伊都キャンパス内の工学系講義室などを対象とした「ネーミングライツ(施設命名権)パートナー」の募集を開始したと発表しました。

対象となるのは、工学部やシステム情報科学研究院などが使用する計43室。

民間企業との連携を深めるとともに、新たな財源を確保して教育研究環境のさらなる充実を図る狙いがあります。

福岡の知の拠点、伊都キャンパスが舞台
今回の募集対象は、福岡市民や県内企業にとっても馴染み深い「九州大学 伊都キャンパス」内の施設。

▼募集対象の主な内訳
工学部講義室:西講義棟第2講義室 164㎡ 他9室
工学部部門講義室:ウエスト2号館318室 106㎡ 他28室
システム情報科学研究院講義室:ウエスト2号館313講義室 143㎡
統合新領域学府講義室:総合学習プラザ AMS講義室1 104㎡ 他3室

大規模な講義室から、専門的な研究が行われる部門講義室まで、幅広くラインナップされています。

今回の施策には、主に3つの目的があります。
▼財政基盤の確立
安定した運営資金を確保し、老朽化対策や備品更新に充てる。
▼地域・民間連携
企業名を冠することで、学生と企業の接点を創出する。
▼大学の活性化
外部の活力を取り入れ、キャンパス全体の価値を向上させる。

企業側のメリットは「優秀な若層への認知」
ネーミングライツパートナーとなる企業にとっては、単なる看板掲出以上の価値が期待できます。
福岡県内でも屈指の学生数を誇る九大において、日常的に利用される講義室に社名やブランド名が付されることは、将来の高度人材(学生)に対する強力なブランディングとなるでしょう。
また、研究者や来訪者への露出も増えるため、BtoB企業にとっても「福岡の重要拠点に貢献している」という信頼醸成につながるメリットがあります。

今後の流れと詳細
募集に関する要項や申請書類は、九州大学の公式ウェブサイトにて公開されています。

福岡の地から革新的な研究を発信し続ける九州大学。その「講義室」がどのような名称に生まれ変わるのか、今後の動向に注目が集まります。

九州大学(KYUSHU UNIVERSITY)

この情報は3月6日(金)時点での内容です。また、記事の内容は予告なく変更される場合があります。

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