福岡県内の自治体で、行政サービスのデジタル化（DX）が加速しています。

春日市、大野城市、那珂川市を管轄する「春日・大野城・那珂川消防組合消防本部」は、これまで窓口での対面や紙で行っていた各種届出・申請業務をオンライン化する新システムを導入しました。

これにより、事業者は消防署へ足を運ぶことなく、24時間いつでもスマートフォンやPCから手続きが可能になります。

導入の背景
アナログ運用の限界と事業者の負担
これまで同消防本部では、開発行為に伴う届出などの申請業務において、紙の帳票や手書きによる運用が中心となっていました。

一部でメール受付なども行っていましたが、内容の確認後に手書きで管理し直すなど、内部事務の煩雑さが課題となっていました。
また、遠方の事業者にとっては「書類提出のためだけに消防本部へ来庁しなければならない」という時間的・距離的な負担が大きなネックとなっていました。

解決の決め手は「追加費用なしの差し戻し機能」
今回導入されたのは、日本フォーシーエス社が提供する電子契約・帳票サービス「eformsign（イーフォームサイン）」。選定の大きなポイントとなったのは、公共業務特有の「差し戻し（修正指示）」への対応力。

▼オンラインで完結
不備があった際も、窓口へ再来庁することなくオンライン上で修正・再提出が可能。
▼コストの抑制
初期費用を抑えたスモールスタートが可能で、回数制限のない差し戻し機能が標準装備されている。
▼高いセキュリティ
AWS（アマゾン ウェブ サービス）を基盤とした堅牢なシステムを採用。

現場の職員からは「操作性が高く、約30分の共有で実務に導入できた」と、運用のスムーズさを評価する声が上がっています。

導入後の変化：ミスが減り、事業者からも好評価
システム導入後、現場では明らかな効果が出始めています。
▼ヒューマンエラーの削減
入力項目に制限を設けることで、記載漏れや記入ミスが大幅に減少。
▼事務効率の向上
手書き作業や受付対応の時間が短縮され、職員が他の重要業務に注力できる環境が整った。
▼利便性の向上
利用した事業者からは「説明がなくてもガイド通りに進められる」と好意的な反応が得られており、リピート利用も増えています。

同消防本部では今後、今回の成功事例をベースに、講習会の申し込み受付や施設見学の申請など、対外的な手続きにもオンライン化の範囲を広げていく方針とのことです。

「来庁不要」という物理的な制約の解消は、多忙な事業者にとって大きなメリットとなります。
福岡県内における自治体DXの先駆的な事例として、他自治体への波及も期待されます。

▶ 春日・大野城・那珂川消防組合消防本部
▶ 電子契約サービス｜eformsign

この情報は2月25日（水）時点での内容です。また、記事の内容は予告なく変更される場合があります。