トライアルホールディングス（本社：福岡市）では、同社が展開するトライアルについて、ネットスーパー事業の福岡県内での本格展開に乗り出すことを発表しました。
グループ傘下のTRYU（東京）が、福岡県内での「TRIALネットスーパー」の体制を強化し、同年8月には福岡市内への配送エリアを大幅に拡大。
2025年の西友との経営統合により培ったノウハウを投入し、これまでの郊外中心の高密度出店（ドミナント）から、都市部における「買い物支援」へと攻勢をかけます。
西友との統合シナジーを具現化、新会社「TRYU」が牽引
今回の本格展開の背景にあるのは、2025年に実施された「トライアルホールディングス」と「西友」の経営統合です。
両社はこれまで、商品の共同調達や店舗フォーマットの融合を進めてきましたが、今回の施策によりEC（電子商取引）領域における連携が本格化します。
両社が共同で設立したEC専門企業 TRYUは、西友が25年以上にわたり日本のネットスーパー黎明期から蓄積してきた運営・収益化のノウハウを全面導入。
これにトライアルが誇る圧倒的なディスカウントの調達力と、九州全域に広がる店舗ネットワークを組み合わせることで、高効率かつ低コストな配送モデルを構築。
先行して2026年2月に開始した北海道札幌市内でのサービスでは、すでに市内をほぼカバーする体制を整え、受注数も順調に推移しているとのこと。
福岡県内で拡大する配送網、8月には福岡市内へ大規模展開
トライアルにとって最大の拠点であり、全国で最も多くの店舗を展開する”お膝元”の福岡県において、ネットスーパーの配送網は急速に拡大しています。
今年5月末以降、すでに「TRIAL smart 今宿店」や「メガセンタートライアル福岡空港店」のサイトリニューアルを完了。
さらに「メガセンタートライアル新宮店」「TRIAL smart 筑紫野店」でのサービスを相次いで開始。
さらに、7月7日（火）からは「メガセンタートライアル中間店」、7月14日（火）からは「スーパーセンタートライアル東篠崎店」で受注を開始し、北九州・筑豊エリアへのアクセスも強化。
そして、満を持して8月には、これまで店舗の出店が難しかった「福岡市内」への配送エリアを大幅に拡大。
トライアルは元々、広い敷地を活かした「郊外型立地」を強みとしてきました。そのため、利便性の高い福岡市中心部の居住者にとっては、日常使いのハードルが高い側面がありました。
今回のネットスーパーの大幅拡大は、店舗の物理的距離を飛び越え、都市部住民に直接「トライアル価格」を届けるための戦略的一手と言えます。
生鮮から西友PBまで1万3000点、猛暑や家事負担増に対応
サービス面での最大の武器は、その品揃えと価格競争力。「TRIALネットスーパー」では、生鮮食品や惣菜、日用品など日常消費性の高いアイテムを中心に約13,000品目をラインナップします。
特筆すべきは、トライアル独自のプライベートブランド（PB）商品に加え、消費者から根強い支持を得ている西友のPB「みなさまのお墨付き」も合わせて購入できる点です。
価格に敏感な福岡の消費者に対し、両社の強力なPBを同時に提案できる点は、競合する他社ネットスーパーに対する大きなアドバンテージとなる可能性があります。
昨今、福岡県内でも深刻化する夏季の記録的な猛暑や、共働き世帯の増加に伴う家事負担の軽減ニーズを背景に、買い物のデジタルシフトは急速に進んでおり、24時間いつでもスマートフォンアプリから注文でき、1日6回の柔軟な配送枠が設定されている利便性は、幅広い世代の男女に受け入れられる下地が整っています。
サービス概要
▼実施店舗（7月14日時点）
福岡県内6店舗（今宿、福岡空港、新宮、筑紫野、中間、東篠崎）
8月に福岡市内へ配送エリアを大幅拡大予定。
▼取扱品目
約13,000品目
生鮮食品、惣菜、日用品、トライアルPB、西友PB「みなさまのお墨付き」など
▼注文・配送時間
注文：年中無休、24時間可能（専用アプリ対応）
配送：10:00～22:00（2時間おき・1日6枠、当日配送可）
▼利用料金
最低注文金額：2,000円（税抜）以上
配送料：通常330円（税込）／購入金額5,000円（税抜）以上で無料
▼入会金・年会費
無料
▼決済方法
クレジットカード決済
今後の展望
九州から全国へ、EC領域のさらなる攻勢
TRYUは今後、この福岡での本格展開をモデルケースとし、九州他県や関西、関東圏など、全国のトライアルグループ店舗網を活かしたエリア拡大を急ぐ方針。
さらに、従来のネットスーパーに留まらず、即時配達を行う「クイックコマース」や「ギフト通販事業」の強化など、EC領域における新たなサービス創出も視野に入れているとのこと。
西友とのリアル店舗での融合に続き、ネット上のデジタル戦略においても、トライアルグループの動きは地域の流通構造に大きな影響を与えそうです。
この記事の情報は7月7日（火）時点での予定であり、内容は予告なく変更になる場合があります。