福岡県北九州市（北九州市役所）は8日、2024年中の市内への転入者数が転出者数を上回り、＋492人の人口転入超過となったと発表しました。北九州市が人口転入超過となるのは、1964年以来、60年ぶりです。
同市では、今回の60年ぶりの人口転入超過について「これはまさに北九州市の”反転攻勢”の狼煙です！」とし、さらに「北九州市は、この機を逃さず、担い手・賑わい・投資の更なる拡大につなげ、まちの勢いを大きく、強くしていく」と語っています。
主要な大都市で最も転出超過が続いた状況からの復活
北九州市は1963年に発足。そこから間もない1965年以降、「鉄冷え」や製造業の海外移転などを背景に、主要な大都市では最長期間である59年間にわたり、転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いていました。
この状況を打開するため、北九州市では、まちが持つ力、ポテンシャルの見える化に注力するとともに、市民・企業と共に、官民一体の取組を着実に進めており、同市は、その1つの成果として人口転入超過に至ったものと考えています。
人口転入超過の要因として、外国人は転入超過を維持する一方、大きな変化として、日本人の転出超過が大幅に改善。
昨年実施された市民アンケートにおいて、「住み続けたいと思う」市民の割合が過去最高の84.1％を記録したことや、最近の北九州市のイメージとして「市の明るい話題をよく見るようになった」が最上位となるといった変化が、背景にあるものと考えられます。
また、注目すべき点として、近年悪化が続いていた20代・30代の「若者」の転出超過が改善、および、14歳以下のお子さんがいる「子育て世帯」が転入超過に転化、の2点があげられます。
北九州市では、日本一若者を応援するまちを目指した「Ｚ世代課」の発足、パルクール世界選手権やクリスマスマーケットの開催など、若者をターゲットとした施策の充実を図ってきたほか、第二子以降の保育料無償化をはじめとした子育て支援の強化を進めてきました。
また、特に企業誘致・進出が加速しており、2023年度における企業誘致に関する投資額は過去最大（2,581億円）となり、若者に人気で雇用吸収力のあるIT企業では、直近10年間で進出した188社のうち46社が同年度に集中しています。
さらに、スタートアップの分野でも、新興・スタートアップ企業の出現率が全国の市区で1位となるといった成果も現れています。
こうした取組がトレンドの変化に寄与しているものと考えられています。
なお、同市では、今回の人口転入超過に至るにあたっての成果を、広く多くの人たちに伝えたいという想いから動画を制作。現在公開中です。
この情報は2025年1月8日（水）時点での内容です。また、記事の内容は予告なく変更される場合があります。