公益財団法人世界自然保護基金ジャパンは、6月の「環境月間」に合わせ、地球温暖化の深刻な影響を抑える上で欠かせない「2050年脱炭素社会の実現」を日本全体で達成すべく、特設サイト『脱炭素列島』を、2021年6月24日（木）より公開しました。
本サイトでは、 47都道府県の脱炭素に向けた目標を6段階にレベル分け。その“地域格差”を、目標レベルが低い都道府県ほど、面積が肥大化した、“いびつ”な日本地図『脱炭素列島』として表現しました。
各都道府県ページでは、地元やお住まいの都道府県の目標を知ることができるほか、地域での脱炭素化に対して応援の意思表示ができるアクションボタンを用意しています。
応援クリックやSNSシェアのアクションを通じて、身近な地元から、脱炭素化推進の“空気感”を作っていきませんか？
■脱炭素社会実現へ向けて高まる機運！実現には自治体のリーダーシップが大きな役割を果たす
近年、 脱炭素社会を目指す機運が世界中で高まっています。菅総理は、2050年脱炭素に向けて「2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する」と宣言。日本でも脱炭素社会実現に向けた取組みを加速させていかなければなりません。
脱炭素社会の実現には、地域における自治体のリーダーシップが大きな役割を果たします。「2050年脱炭素」を宣言する自治体も増えていますが、重要とされる中期目標である2030年の削減目標が不十分な自治体や、「2050年脱炭素」を宣言していない自治体もあり、自治体が策定する目標には大きな差が生じています。
そこで、生活者のみなさまに、地元やゆかりのある地域の現状を知っていただき、地域での脱炭素化に対して応援の意思表示をしていただくことで、日本各地での脱炭素化の後押しとすべく、特設サイト『脱炭素列島』を公開いたしました。
■ “いびつ”な日本地図は、脱炭素に向けた“差”の表れ!? 地元の未来を守るためにアクションを！
『脱炭素列島』では、2050年脱炭素宣言の有無と、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標をもとに、47都道府県を6段階にレベル分け。目標レベルが低い都道府県ほど、面積が肥大化した、“いびつ”な日本地図として表現しました。
各都道府県ページでは、世界で取り組みが進まない場合の都道府県の未来図とともに、都道府県の目標を紹介。また、「地域の脱炭素化を応援する」アクションボタンを用意しています。
応援クリックでキャンペーンに参加することだけではなく、SNSシェアなどで家族や地元の友人など周りの人に伝えることも、地域の脱炭素化を促進させるアクションです。大切な人や将来世代の暮らし、美しい風景など、地元の未来を守るためにも、アクションしていきましょう！
またサイト内では、自治体のみなさまにご活用いただけるプラットフォームや情報なども掲載しています。
【福岡県】
日本政府は、温室効果ガス排出量を2030年までに46%削減（2013年比）し、2050年には実質ゼロとすることを目指しています。多くの都道府県が2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言していますが、福岡県はまだ宣言をしていません。2017年3月に策定された『福岡県地球温暖化対策実行計画』では、温室効果ガス排出量を2030年に26%(2013年度比)削減する目標が掲げられています。2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、それに見合うよう2030年の削減目標を引き上げ、実現に向けた具体策を進めていくことが求められます。
この情報は2021年6月25日（金）時点の内容です。最新の情報は公式サイトなどにて確認をお願いします。