福岡のニュース

新型コロナウィルス 福岡県災害関連情報(5月28日 午前4時更新)

福岡県 災害関連情報(2020年5月28日4:00更新)

福岡県 感染防止 継続を

福岡県内 新型コロナウィルス感染者
※5月27日の感染確認は8人
(若松区1人、小倉北区1人、小倉南区3人、八幡西区2人、行橋市1人)

PCR検査件数 累計 13,770人(うち民間検査件数1,641人)
陽性者数 682人(累積)※うち再陽性者4人 ※陽性率5.0%
入院等 50人(自宅待機含む)
死亡 25人
退院等 607人

福岡県
一部を除いて事業者に対する休業要請 15日午前0時で解除
居酒屋含む飲食店などに対する営業時間短縮の要請を解除
31日まで休業要請 ナイトクラブ キャバレー バー スナック
31日まで休業要請 カラオケボックス ライブハウスなど
31日まで休業要請 スポーツジム スポーツ教室など
県立学校 18日から分散登校を実施 25日から全面再開の方針
不要不急の外出や県境越えた移動は当面自粛するよう呼びかけ
全国的な大規模イベント 主催者に慎重な対応とるよう求める

九州地方知事会
5月31日まで 県境をまたぐ不要不急の移動は自粛
6月1日~18日 東京 埼玉 千葉 神奈川 北海道への移動は慎重に

福岡県の施設再開
19日 県立図書館 県立美術館 九州歴史資料館
準備整いしだい開館 アクシオン福岡 関門海峡ミュージアム
準備整いしだい開館 大濠公園能楽堂
県営公園の大型遊具 公園のある自治体の学校再開にあわせ使用可

国の施設再開
19日 海の中道海浜公園 一部の休憩施設は当面閉鎖

福岡市の施設再開
18日 マリンメッセ福岡 福岡国際会議場 福岡国際センター
18日 福岡市科学館 福岡市ヨットハーバー
19日 福岡市動植物園 福岡市美術館
19日 福岡アジア美術館 福岡市博物館
21日 福岡市海づり公園
26日 福岡市総合図書館 ネット予約した本は19日から貸し出し
生活習慣病予防健診 各種がん健診 15日から順次再開
妊婦歯科健診 胃がんリスク検査 15日から順次再開
保健福祉センター 健康づくりサポートセンターなど 7月から集団健診再開
体育館やプールなど6月1日から感染防止策を徹底したうえで開館
▽福岡市総合体育館 ▽福岡市民体育館
▽各地域交流センターの体育館 ▽今津運動公園の体育館
▽東平尾公園の球技場地下体育館と屋内テニス場
▽各区の体育館 ▽各区の市民プール
トレーニング室やロッカーなど使用禁止 競技大会やイベント不可
利用には事前の予約が必要 5月30日から受け付け

北九州市施設再開
28日より43の施設で臨時休館(こちら
18日 到津の森公園 環境・コミュニティセンター
18日 ひびき動物ワールド 北九州学術研究都市 響灘ビオトープ
19日 いのちのたび博物館 市立美術館(本館) 児童文化科学館
19日 環境ミュージアム
20日 市内の14の図書館 日明・海峡釣り公園 脇田海釣り桟橋
25日の週に順次再開 小倉城 松永文庫 門司港レトロ展望室
25日の週に順次再開 市立文学館 松本清張記念館
25日の週に順次再開 漫画ミュージアム 火野葦平資料館
準備整いしだい再開 北九州芸術劇場 響ホール

大牟田市施設再開
大牟田市動物園を19日から開園
動物に直接触れるイベントや動物ガイドなどの催しは当面行わず

久留米市施設再開
久留米市美術館 19日から開館 開館時間10~17時

商業施設 再開
岩田屋本店 福岡三越 岩田屋久留米店 16日から 全館営業再開
福岡パルコ 20日から営業再開
大丸福岡天神店 19日からの平日 全館営業再開
博多阪急 21日から 全館営業再開
キャナルシティ博多 16日から 衣料品 雑貨 飲食店など再開
キャナルシティOPA 準備が整いしだい再開見込み
西鉄 グループの大型商業施設 20日から
ソラリアプラザ 20日から(県の休業要請店舗除く)
ソラリアステージ 20日から(県の休業要請店舗除く)
レイリア大橋 高宮名店街 20日から(県の休業要請店舗除く)
エマックス・クルメ 20日から (県の休業要請店舗除く)
チャチャタウン小倉 20日から(県の休業要請店舗除く)
MARK IS 福岡ももち 20日から
天神地下街 準備が整った店舗で15日から
ゆめタウン 県内全店舗で16日から 専門店街の営業再開
JR博多駅の商業施設 映画館とスポーツジムなど除き19日から
アミュプラザ博多 アミュエスト 博多デイトス 19日から
博多1番街 博多駅地下街 18日から 店舗ごとに順次再開
マイング 20日から
井筒屋の小倉本店と黒崎店 リバーウォーク北九州 16日から
アミュプラザ小倉 19日から(スポーツジムなど除く)
チャチャタウン小倉 20日から(映画館など除く)
小倉駅前アイム 21日から(スポーツジムなど除く)

観光レジャー再開
18日 西新パレスボウル(福岡市早良区)
18日 のこのしまアイランドパーク(福岡市西区)
19日 だざいふ遊園地(太宰府市)
20日 マリンワールド海の中道(福岡市東区)
22日 かしいかえんシルバニアガーデン(福岡市東区)

ホテル 営業再開
16日 西鉄イン天神 西鉄イン福岡
18日 ソラリア西鉄ホテル福岡

県独自の支援金
中小企業・個人事業主への独自の支援金支給を11日から開始
売り上げ 前年同月比30~50%減の中小企業 最大50万円支給
売り上げ 前年同月比30~50%減の個人事業主 最大25万円支給
申請はHPで24時間受付 内容に不備無ければ2週間程度で支給
問い合わせ先電話番号 0570-094894 5月中の毎日 9~17時

県が短期雇用募集
解雇された人対象の短期雇用の創出事業 20日から応募受け付け
採用者された人は5月下旬から3か月程度
▼介護施設での介護補助▼学校のオンライン学習の支援
▼県有施設の清掃作業などに携わる
詳しい情報は福岡県の特設ページまたは相談ダイヤルで確認を
相談ダイヤルの受付時間 平日8時半~17時15分(水のみ20時まで)
福岡地区 092ー735ー6149 北九州地区が093ー967ー3945
筑後地区 0942ー30ー1034 筑豊地区が0948ー22ー1149

自治体の追加支援
福岡県 医療関係者やその家族 専用の相談窓口設置 092-582-7700
福岡県 県税7つの申告や納付の期限を6月30日まで延長
福岡県 福岡市と北九州市以外の宿泊施設 感染防止対策費用を補助
福岡市 事業者への家賃支援継続 30万円上限に8割を補助
福岡市 休業要請対象外の中小企業 売り上げ30%以上減で15万円
福岡市 休業要請対象外の個人事業主 売り上げ30%以上減で10万円
福岡市 デリバリー1回1000円以上利用で500円分還元を継続
福岡市 テイクアウトに取り組む飲食店 割り引きなどで10万円
福岡市 イベント関連業者などのWeb配信動画制作費 1事業者10万円
福岡市 介護者が感染で入院 自宅に残る高齢者や障害者を支援
福岡市 子どもの学習支援などに取り組むNPO法人に最大50万円支援
北九州市 換気設備導入などの飲食小売事業者に最大20万円支援
北九州市 県の緊急支援金対象の中小企業 20万円上乗せ支給
北九州市 県の緊急支援金対象の個人事業主 10万円上乗せ支給
北九州市 雇用調整助成金加算に向け教育訓練プログラム無償提供
うきは市 地元農産物など販売システム構築の団体に最大200万円支援
大川市 売り上げ前年同月比50%以上減の事業者に10万円を支給
大川市 売り上げ前年同月比30%以上減の事業者に5万円を支給
大川市 高校2・3年生など対象 国の10万円給付に1万円上乗せ支給
大牟田市 すべての小中学生など対象にタブレット端末配置
大牟田市 児童扶養手当を受給する世帯 子ども1人あたり2万円支給
久留米市 解雇や失業で住居失った人の一時入居先に市営住宅提供
久留米市 市営住宅提供 住宅政策課で受付 平日8:30~17:15
久留米市 売り上げ50%以上減の中小企業に30万円支給
久留米市 売り上げ50%以上減の個人事業主に15万円支給
久留米市 雇用調整助成金申請 社会保険労務士費用最大10万円支給
久留米市 児童扶養手当受給家庭 児童1人あたり1万円支給
久留米市開発公社 産業団地の事業者に最長半年家賃支払い猶予
2月~来年1月までに売り上げ前年同月比5%以上減少の事業者対象
延滞金は免除 公社HPで22日から申請書ダウンロード 郵送で申請
古賀市 3-5月売り上げ前年同月比50%以上減の事業者 10万円支給
古賀市 家庭学習支援で市立中学3年に6月にもタブレット端末支給
古賀市 タブレット端末支給の家庭に無線LANルーター貸し出しも
古賀市 就学援助受給の家庭に通信料として月2000円補助
古賀市 児童扶養手当受給のひとり親家庭に1世帯5万円支給へ
古賀市 飲食店の宅配・テイクアウト 市のHPで割引き券配布へ
古賀市 15~31日に農産物直売所で500円以上購入の宅配送料を負担
古賀市 就学援助受ける世帯の児童・生徒1人あたり米10キロ配布
筑後市 7~31日まで連続2週間以上休業の事業者に20万円追加支給
筑後市 0歳~5歳の未就学児がいる世帯に5冊入り絵本セット配布
筑後市 市内の高校生などに5キロのお米券を配布
中間市 休業要請や営業短縮に協力した事業者に最大20万円支給
中間市 医療機関に1施設あたり20万円支給
直方市 児童手当支給対象世帯 子ども1人あたり5千円上乗せ支給
直方市 休業要請・休業協力対象の中小・小規模事業者 20万円支給
直方市 営業時間短縮要請対象の中小・小規模事業者 10万円支給
直方市 7~9月請求分の水道基本料金 家庭用・営業用とも半額に
みやま市 連続7日以上休業・時間短縮の事業者に10万円追加支給
みやま市 妊婦1人あたり10万円を支給
みやま市 児童扶養手当受給世帯など 子ども1人あたり2万円支給
宗像市 児童扶養手当を受給している世帯に3万円支給
宗像市 児童手当支給対象の世帯に子ども1人につき1万円支給
宗像市 小中学校の子供たちにタブレット端末を整備
柳川市 タクシーや観光バスの運営会社 1社あたり最大100万円支給
柳川市 宿泊業者 1社あたり最大50万円支給
柳川市 31日までに連続して2週間以上休業の店舗など 10万円支給
柳川市 市内の病院 ベッド数に応じて最大100万円支給
行橋市 新たな協力金 18日~31日まで休業した事業者などに支給
春日市 中小企業 個人事業主に感染防止の物品購入費5万円支給
春日市 障害者サービス事業者に感染防止の物品購入費5万円支給
春日市 失業・内定取り消された人を非常勤職員として10人採用
春日市 失業・内定取り消された人を採用の高齢者施設に給料補助
朝倉市 4月28日~来年4月1日に生まれた新生児1人あたり5万円支給
朝倉市 児童扶養手当や就学援助受給世帯 子ども1人 米10キロ支給
八女市 八女茶 いちご 花などの生産農家1世帯あたり10万円を支給
八女市 17歳までの子ども1人あたり1万円を支給
八女市 4月1日~来年4月1日生の赤ちゃん1人あたり1万円を支給
八女市 65歳以上の高齢者1人につきマスク10枚を配付
太宰府市 すべての小中学生を対象に1台ずつパソコン配置
太宰府市 市内の医療機関にクオカードなど3万円分支給
直方市 売り上げ30%以上50%未満減の月ある事業者に10万円支給
糸田町 売り上げ前年同期比15%以上減の事業者に一律10万円支給
糸田町 児童手当の対象児童がいる世帯に児童1人あたり1万円支給
大木町 売り上げ前年比50%以上減の月がある事業者に最大15万円
大木町 売り上げ前年比30%以上減の月がある事業者に最大10万円
大木町 テイクアウトやデリバリー 2000円ごとに500円のクーポン
大木町 在宅支援へ町内全域で高速のインターネット整備進める
岡垣町 県の休業要請や時間短縮に協力の事業者に最大20万円支給
香春町 売り上げ前年同月比15%以上減の事業者に一律10万円支給
香春町 児童手当受給世帯 子ども1人につき1万円支給
苅田町 売り上げ前年同月比15%以上減の小規模事業者 20万円支給
桂川町 5月~9月 全世帯の水道の基本料金を半額
桂川町 住民票が海外の留学生1人あたり10万円を保護者に支給
桂川町 就学援助受けている世帯の児童・生徒1人あたり2万円支給
桂川町 児童扶養手当受給のひとり親世帯に子ども1人3万円支給
桂川町 9月分まで全額免除 小中学校の給食費と保育所の副食費
桂川町 売り上げ15%以上減の中小企業と個人事業主に20万円支給
桂川町 保育施設と放課後児童クラブの職員に1人あたり3万円支給
上毛町 1週間連続休業で10万円 2週間連続休業で20万円を支給
上毛町 テイクアウトを休業期間中も実施の事業者には10万円加算
大刀洗町 7月~12月に町内の店舗で利用できるクーポン券を配布
大刀洗町 クーポン券使える店舗募集 申請書は町のHPから
広川町 売り上げ前年同期比50%以上減の事業者・農家 20万円支給
広川町 売り上げ前年同期比30%以上減の事業者・農家 10万円支給
広川町 収入大幅減の世帯に給食費や学用品の就学援助費を交付
水巻町 中小企業と一定の条件満たした個人事業主に15万円支給
水巻町 離職や内定取り消された町民を町の臨時職員として雇用
志免町 6月と7月請求分の全世帯の水道料金を免除
志免町 児童手当の受給対象世帯に子ども1人あたり5000円支給
志免町 売り上げ30%以上減の月がある小規模事業者に10万円支給
筑前町 農家を支援へ 米や野菜を買い上げて全世帯に無料配付
筑前町 防災拠点確認を兼ねて道の駅と多目的運動公園で配布
筑前町 スポーツ少年団や文化少年団を支援 最大15万円支給
筑前町 県の要請に応じ休業や営業時間短縮した飲食店に5万円支給
添田町 高校生以下の子どもがいるひとり親世帯に1人1万円を支給
添田町 事業収入が全収入の半分超の小規模事業者に10万円を支給
添田町 事業収入が全収入の半分以下の小規模事業者に5万円を支給
東峰村 売り上げ前年比30%以上減の月がある事業者に10万円支給
東峰村 児童扶養手当受給世帯に子ども1人あたり3万円支給
東峰村 「ネットで民陶祭」に参加の窯元 焼き物の送料を村が負担

福岡市 家賃支援
中小企業や小規模事業者に50万円上限に家賃の8割補助
4月7日~5月6日に15日以上休業や営業時間短縮の事業者が対象
原則 福岡市家賃支援金申請サイトでオンライン申請 締切6月30日
要請延長後 一定期間休業した事業者に30万円上限に家賃の8割補助
5月15日以降も休業要請の施設は31日までに15日以上休業が対象
5月15日に解除の施設は概ね5日間以上休業・営業時間短縮が対象
原則 福岡市家賃支援金申請サイトでオンライン申請 締切7月末
専用ダイヤル 092-739-8175 毎日9時~18時

福岡市 寄付募集
新型コロナ患者受け入れの医療機関支援へ基金 寄付募る
単身高齢者・子育て世帯など支援のNPO法人のため基金 寄付募る
寄付の申請 13日午後5時から「ふるさとチョイス」「ふるぽ」で

鉄道など
JR 九州新幹線・山陽新幹線 当面 減便を継続
JR ホームページなどで最新情報の確認を
西鉄 天神大牟田線・貝塚線 16日から土日も通常ダイヤで運行
筑豊電気鉄道 18日から 通常ダイヤで運行
平成筑豊鉄道 18日からの平日 通常ダイヤに戻して運行
北九州モノレール 16日から通常通り運行
甘木鉄道 18日から通常ダイヤで運行

バス
西鉄 路線バスのダイヤを順次 通常通りに戻す
西鉄 全地区の路線バス 一部除いて18日から通常ダイヤで運行
西鉄 福岡オープントップバス 5月30日再開
西鉄 福岡空港国際線~博多駅・天神線 全日で減便続く
西鉄 筑豊急行福岡線・筑豊特急福岡線 全日で減便続く
西鉄 甘木都市高速博多駅線・赤間急行福岡線 土日祝の減便続く
西鉄 イオン直方SC線・太宰府ライナーバス 土日祝の減便続く
西鉄 高速バス 引き続き運休と減便を実施も一部路線で運行再開
西鉄 高速バス 福岡ー名古屋 6月1日再開
西鉄 高速バス 福岡ー佐世保 福岡ー下関 便数減らし6月1日再開
西鉄 高速バス 福岡ー由布院 便数を減らし6月1日再開
西鉄 高速バス 福岡ー岡山 福岡ー島原 6月18日再開
西鉄 高速バス 福岡ー日田 福岡ー長崎 減便も6月1日から増便
西鉄 高速バス 小倉ー北九州空港 減便も6月1日から増便
西鉄 高速バス 折尾・黒崎ー北九州空港 減便も6月1日から増便
西鉄 高速バス 福岡ー北九州線 18日から当面 平日に限り8便増便
西鉄 ホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけ
JR九州バス 高速バス 福岡県と本州各地を結ぶ便 運休継続
昭和バス 高速バス 福岡市ー糸島・唐津・伊万里 土日祝は運休
昭和バス 路線バス 九州大学線 西の浦線 日祝ダイヤで運行
北九州市営バス 25日以降 平日の運行本数を10%あまり減便
小郡市コミュニティバス 16日から当面 一部路線で土曜の運行取りやめ

高速船・フェリー
高速船ビートル 博多港ー韓国プサン 全便運休
阪九フェリー 名門大洋フェリー 通常運航
松山・小倉フェリー 6月30日まで契約貨物事業者のみ乗船可
オーシャン東九フェリー 無人車両だけ 旅客乗せず運航
関門汽船  日中の時間帯に一部減便して運航
北九州市営渡船 若戸渡船・小倉航路 通常運航
県離島振興協議会 釣りや観光で離島を訪問するのは当面自粛を

スーパー
イオンとイオンスタイル 通常営業
イオンモール 食料品などを扱うスーパーのみ通常営業
マックスバリュ 原則として通常営業も一部店舗で営業時間短縮
西鉄ストア 営業継続も午後9時までに全店舗閉店
サニー 通常営業 ピーク時間を避けての来店を呼びかけ
サンリブ マルショク 営業時間を短縮
マルキョウ 通常営業も今後は営業時間短縮なども検討
ハローデイ 原則通常営業も一部店舗で営業時間短縮
ゆめタウン ゆめマート 通常営業も一部店舗で営業時間短縮
ゆめタウン ゆめマート 一部の専門店は臨時休業
各社 営業時間など最新情報はホームページなどで確認を

献血
献血は医療体制の維持に不可欠
福岡県内5か所の献血ルームは通常通り
人が集中しないよう日本赤十字社の専用サイトや電話で予約を
移動献血車の運行予定など 県赤十字血液センターHPで確認

運転免許
更新業務を25日から平日に限り再開 福岡試験場 北九州試験場
更新業務を25日から平日に限り再開 筑豊試験場 筑後試験場
更新業務の休止継続 県内8警察署
更新業務の休止継続 渡辺通・黒崎優良運転者免許更新センター
有効期限が3月13日~7月31日 更新期限を3か月延長
更新期限延長には手続き必要 最寄りの警察署や試験場で受け付け

中小企業の相談
資金繰りについての自治体や国の相談窓口はこれまで通り対応
福岡市 福岡商工会議所内 092-441-2171
北九州市 小倉北区 093-551-3619
北九州市 戸畑区 093-873-1433
久留米市 商工政策課 0942-30-9133
福岡県庁 0120-567-179
九州経済産業局中小企業課 092-482-5447
福岡市の制度融資手続き 原則として郵送でのみ受け付け

労働相談
福岡県社会保険労務士会 092-414-4864 月水金 12時~17時
福岡県社会保険労務士会 092-414-4864 火木 12時~18時
福岡県社会保険労務士会 092-414-4864 土日祝 10時~16時

外国人雇用の相談
外国人の雇用に関する県内の企業からの相談を受け付け
技能実習生の帰国便がない 雇用予定の外国人が来日できない など
NPO法人グローバルライフサポートセンター 092-283-8880 平日 10時~16時

法律問題相談
県青年司法書士協議会 生活や法律問題などの無料電話相談
県青年司法書士協議会 5月中の土日 10時~16時 092-724-9505
県青年司法書士協議会 平日 18時~20時 092-724-9505

子どもの相談
県弁護士会 不安抱える子どもや保護者対象に無料電話相談
県弁護士会 無料電話相談 毎週土 12時半~15時半 092-752-133

外国人の相談窓口
県外国人相談センター 外国籍の人向け生活相談 19の言語で対応
県外国人相談センター 0120ー279ー906 10時~19時


福岡県 支援策
売り上げ減少した中小企業(国の支援対象外)に最大50万円支給
売り上げ減少した個人事業主(国の支援対象外)に最大25万円支給
中小企業向けに新たに無利子 無担保の特別融資を実施
宿泊事業者のマスクやアルコール消毒液などの購入費用 75%補助
飲食店のデリバリーやテイクアウトの広告・容器費用 75%を補助
中小企業がテレワーク導入するための費用を補助

福岡市 支援策
休業に協力した事業者に50万円を上限に家賃の8割を補助
ライブハウスなど 無観客公演の配信機器購入 50万円上限に支援
宿泊事業者に対し施設内の消毒費用 50万円を上限に支援
デリバリーサービス 1回1000円以上利用で500円分ポイント等還元
市内すべての医療機関に1施設あたり40万円~600万円を給付
新型コロナウイルスの患者受け入れた医療機関に1人30万円を給付
高齢者・障害者施設に1施設あたり15万円~150万円を給付
民間保育所や障害児福祉の事業者などに15万円~60万円を給付
保護者が自宅で保育の場合 保育料を日割りで割引き 施設に依頼
保護者が自宅で保育の場合 保育料の割引き分は市が施設に支給
テレワーク導入費用 最大50万円支援 中小企業や小規模事業者対象
テレワーク導入費用 パソコン等購入費・リース料 40万円上限に半額支援
テレワーク導入費用 システム環境整備等コンサルティング代 最大10万円支援
テレワーク導入費用 支援申請は5月上旬から31日まで 原則インターネットで
中小企業などへの家賃補助 オンライン申請は5月13日から
中小企業などへの家賃補助 5月18日ごろから実施予定

北九州市 支援策
休業や営業時間短縮に協力の事業者 40万円を上限に家賃の8割補助
市内の宿泊施設を利用したテレワーク 1人1日3000円を上限に補助
デリバリーサービスの開始 1か月50万円を上限に最大3か月間補助
新型コロナウイルスの患者受け入れた医療機関に1人30万円を給付
医療機関や高齢者施設などに施設規模に応じて5万円~600万円給付
保育所や児童クラブなどに施設規模に応じて10万円~60万円給付

行橋市 支援策
休業に協力の中小企業などに1店舗あたり20万円の協力金を支給へ
協力金の支給 複数の店舗を運営している場合 上限は40万円

古賀市 支援策
支援金 休業要請等で売り上げ大幅減の事業者に10万円支給
支援金 売り上げが前年同期比50%以上減の小規模事業者に給付
マスク配布 市内の妊婦1人あたり50枚 順次郵送

小郡市 支援策
売り上げ減少の市内の事業者に3万円~5万円を支援する方針

久留米市 支援策
売り上げ減の中小企業に最大350万円融資 5年間返済負担 実質ゼロ
市の融資を受ける中小企業に対し家賃や人件費など最大30万円支給
県の要請を受けて休業か営業時間短縮の事業者に10万円を支給
飲食店など家賃減額した店舗 固定資産税など減額方針
就学援助受給世帯 児童1人につき「おこめ券」20キロ分配布へ

八女市 支援策
市内すべての事業所に一律10万円を交付へ

宗像市 支援策
売り上げ15%以上減少した市内の小規模事業者に一律30万円支給
感染拡大の影響で失業・収入減の人を対象に臨時職員30人雇用

直方市 支援策
5月6日まで休業・営業時間短縮の事業者に最大20万円支給
休業の遊興施設・生活必需品以外扱う商業施設 1店舗あたり20万円
営業時間短縮の食事提供施設 1店舗あたり10万円
0歳~中学生の子どもがいる世帯 子ども1人あたり5千円支給

嘉麻市 支援策
5月から半年間 すべての家庭の水道の基本料金を半額免除
5月から半年間 学校給食費を全額免除
5月から半年間 保育所に通う子どもの副食費を全額免除
市が貸し付けている奨学金の返済を1年間猶予
売り上げが15%~29%減少した事業者に一律10万円を支給
すべての医療機関と社会福祉施設に一律20万円を支給

太宰府市 支援策
前年同月比 50%以上売り上げ減少の事業者に最大30万円支給
30%以上50%未満売り上げ減少の事業者に最大15万円支給
0歳から中学生までの子どもに1000円分の図書カード配布

糸島市 支援策
県の休業要請に応じるなどした中小事業者に協力金10万円支給
売り上げ10%以上減少の花栽培農家やカキ養殖業者等に10万円支給

うきは市 支援策
売り上げ前年比20%以上減少の中小事業者に10万円を支給
小中学生がいる大きく収入減の世帯に給食費等の相当額を支給

みやま市 支援策
5月2日~6日 休業や営業時間短縮に応じた事業者に一律10万円支給
休業要請等対象外も30%以上売り上げ減の月ある事業者に10万円
全小中学生に地元の道の駅で農産品が買える3000円分商品券を配布

福津市 支援策
売り上げが去年比で30%以上減の小規模事業者に一律10万円支給
児童扶養手当受給の世帯と就学援助認定の世帯に米10キロ支給

那珂川市 支援策
売り上げが前年比30%以上減少した月がある事業者に10万円支給
ひとり親世帯の18歳未満の児童・生徒対象 1人あたり5000円支給

大野城市 支援策
売り上げ30%以上減の中小の事業者に10万円を支給
高齢者施設の感染防止策を支援 1施設あたり10万円支給

大牟田市 支援策
休業や営業時間短縮に応じた事業者に一律10万円を支給へ
前年比50%以上売り上げ減の事業者に10万円上限に家賃を8割補助

飯塚市 支援策
国・県の融資制度を活用した中小事業者と個人事業主に30万円支給
売り上げ見通し前年比5%以上減の事業者に無担保・無利子の融資
児童扶養手当の受給世帯に1世帯あたり5万円支給
医療機関や保育園・放課後児童クラブなどの職員に1人3万円支給

柳川市 支援策
川下り舟 船頭に1人あたり5万円を支給
連続2週間以上の休業や営業時間短縮に応じる事業者に10万円支給
売り上げが前年比30%以上減った月のある事業者に10万円支給

田川市 支援策
市内に事業所があるすべての事業者に一律10万円を支給
県の休業要請に応じた事業者に10万円上乗せ 合わせて20万円支給

春日市 支援策
売り上げ30%以上減の月がある事業者と個人事業主に10万円支給
休業手当などを支給した中小事業者に一律10万円を補助
オンライン学習を支援 タブレット端末など貸与

筑紫野市 支援策
売り上げ30%以上減の月がある事業者と個人事業主に10万円を支給
休業手当などを支給した中小事業者に一律10万円を補助
小中学校の児童・生徒に1人あたり2000円分の図書カード配付

朝倉市 支援策
売り上げ15%以上50%未満減の企業10万円 個人事業主に5万円支給
売り上げ15%以上減の宿泊事業者に最大200万円を支援
内定取り消しや失業した人 短期の非常勤職員として20人程度採用

大川市 支援策
県の要請に応じて休業の事業者に10万円を支給

宮若市 支援策
売り上げ30%以上50%未満減の中小企業に最大30万円支給
売り上げ30%以上50%未満減の個人事業主に最大15万円支給
中学生以下の子ども1人あたり1万円を支給

筑後市 支援策
県の要請受け4月23日~5月6日の間休業した事業者に10万円支給
休業要請対象外の対面販売などを行う事業者も休業なら10万円支給
小中学生1人につき筑後市産の米5キロを配布

中間市 支援策
国や県の支援金給付対象外の中小企業や個人事業主に10万円支給
国の臨時特別給付金に上乗せして子ども1人あたり5000円を支給

上毛町 支援策
町民全員に生活支援金として1人一律2万円の支給を決める
支援金の申請受け付けは5月中旬から 支給は5月下旬開始を目指す

添田町 支援策
4月27日から5月6日まで休業した事業者に10万円の協力金を支給

粕屋町 支援策
休業・営業時間短縮の小規模事業者に20万円上限に家賃8割補助

新宮町 支援策
売り上げ30%以上減の小規模企業10万円 個人事業主15万円支給

岡垣町 支援策
国の給付金や県の支援金に上乗せ 中小事業者に最大20万円を支給
国の給付金や県の支援金に上乗せ 個人事業主に最大10万円を支給
ことし10月予定の上下水道料金の値上げを半年間延長

水巻町 支援策
4月30日から5月6日まで休業した事業者に10万円の協力金支給
臨時特別給付金に子ども1人あたり5000円を上乗せして6月に支給
収入減の子育て世帯 就学援助や高校入学祝い金の認定条件を緩和
全世帯に燃えるごみ指定ごみ袋を1世帯あたり10枚配布

須恵町 支援策
売り上げが前年比30%以上減の月がある小規模事業者10万円支給
全世帯に町内のスーパーなどで使える商品券1世帯1万1000円分支給

志免町 支援策
売り上げ前年同月比30%以上減の小規模事業者に10万円を支給

大刀洗町 支援策
7日以上休業か営業時間短縮の中小企業や個人事業主に10万円支給
売り上げ前年同月比30%以上減の事業者に最大10万円を支給

宇美町 支援策
売り上げ前年同月比30%以上減の小規模事業者に最大20万円支給

芦屋町 支援策
町民全員に1人あたり一律2万円を給付
町内のすべての事業者を対象に一律10万円を給付
家庭用のごみ袋の引き替え券を1世帯当たり30枚分配布
上下水道の基本料金6か月分にあたる現金給付

※最新情報は NHKNEWSWEB をご覧ください。

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