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『緊急事態宣言』で生活にどんな影響がでるのか

『緊急事態宣言』で生活にどんな影響がでるのか

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は福岡県などを対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。

『緊急事態宣言』は、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれ、全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれ、この2要件を満たした場合に宣言が出されます。

『緊急事態宣言』では「地域」と「期間」について発表され、都道府県知事は、住民に対して「不要不急の外出自粛」を要請できるようになります。これまでも知事は住民に対して、通勤や通院、日常の食料の買い出しといった生活維持に不可欠な場合を除き外出自粛の要請をしていますが、これは法的根拠のないもので、あくまで呼び掛け・お願いです。

『緊急事態宣言』が出されると、その後は法的根拠を持った「不要不急の外出自粛」要請となります。

住民にとっては、現在の状況とさほど変わりがないように思われますが、学校・映画館・劇場などの使用制限や中止に対し、知事は、要請だけでなく「指示」が可能になります。この「指示」も強制力はありませんが、45条4項に基づき事業者名などが公表されるため、一定の効果があるとみられています。

ほかにも、運送事業者に対し、緊急物資の輸送を要請・指示ができます。

また、臨時の医療施設について、土地・建物を強制的に使用できるようになるほか、企業に対しては、医療品・マスクなどの売り渡しの要請、保管命令や強制的に押さえる措置が実施可能となります。

つまり、首相が国民に直接指示するわけではなく、都道府県知事において措置の実施が可能になるということです。

ただ、米欧などで相次ぐロックダウン(都市封鎖)とは異なり、鉄道や道路、生活に必須なライフラインなどは従来通りに機能する見通しで、銀行、薬局、スーパーの食品・衛生用品売り場は使用可能です。※いずれも建物の床面積1000平方メートル超のもので、営業を見合わせる店舗を除く。

『緊急事態宣言』が出されても、買い物ができる状態であり、生活に必要とされる基礎的な物資の物流が止まることはないため、“買い占め”は決して行わないようにしましょう。冷静な対応が強く求められています。

この情報は2020年4月7日(火)時点の内容です。

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